新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
高齢者や身体障がい者の方などの見守り環境の充実と支援制度の設立についてお願いいたします。 今回は、私がこれまで提言してきている施策の一部について進捗状況を伺っていきたいと思いますので、そのような内容でよろしくお願いします。 民間企業が、10月に70歳以上の親と離れて暮らす30代から60代の400人に対して、親の生活に不安があるかどうかというのを調査した結果が新聞に掲載されておりました。
高齢者や身体障がい者の方などの見守り環境の充実と支援制度の設立についてお願いいたします。 今回は、私がこれまで提言してきている施策の一部について進捗状況を伺っていきたいと思いますので、そのような内容でよろしくお願いします。 民間企業が、10月に70歳以上の親と離れて暮らす30代から60代の400人に対して、親の生活に不安があるかどうかというのを調査した結果が新聞に掲載されておりました。
議員御提案の保健所管内での動物病院の少なさ、数が少ないこの地域性を補う施策として、助成金を上乗せする、上乗せできるような支援制度は、活動者の大きな支援となり不幸な野良猫を増やさない皆様の思い、これにもつながるかと思います。 新宮市として、今後持続可能な制度となるよう、和歌山県と共に連携し、また庁内関係課とも協議を進めしっかり研究してまいりたいと思います。
◎企画調整課長（峪中直樹君） 議員から御紹介いただいております学生ローンの返還支援制度につきましては、地元出身の若者の皆さんの地元企業への就職と、新宮市に定住を促進するためにも必要、考えていくべき事業と考えております。
この避難行動要支援者避難支援制度の目的をまず教えてください。 ◎健康長寿課主幹（萩原桂二君） 健康長寿課、萩原より答弁申し上げます。 避難行動要支援者避難支援制度の目的は、平成23年の東日本大震災において、被災者全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。
もちろん高齢者における施策ももちろん継続しておるわけなんですが、この２期８年間は子育て支援のほうに力を入れられて、またふるさと応援寄附金のこともありまして、ある程度の期間は今までやってきた事業を続けながら、どこの町にも負けない子育て支援制度を続けていけるというようなところもありまして、今度は今までお世話になってきた高齢の方、おじいちゃん、おばあちゃんに何か町として寄り添っていけるところはないのか。
○福祉保健課長（尾家和代） 近年の子育て支援制度の中で、全国的にも報道等でも子供たちの虐待ということがよく報道されているわけですけれども、日頃から虐待されている子供がいるからこう動くということではなくて、そういうことが起きることがないように事前に防ぐことも含め、そして地域の子育てされている世帯、世代の方々の状況を把握するといった意味合いも持ちまして、体制づくりをせよということで制度がなっております。
新宮市立医療センター院長をはじめ関係者と和歌山県が懸命に各病院に派遣をお願いするが、現在お願いした病院も医師不足で不可、この時点で和医大、奈良医大、日本赤十字和歌山病院、10月に入り市長、副市長協議の上、産婦人科医の給与額を加算手当額として、従来の給与手当に加え１か月100万円支給を決定し、和歌山県でも医師を派遣する大学の支援制度や返還免除資金貸与制度を盛り込み、この施策をもって和歌山県の技監等で派遣
また、８月９日から11日にこの休業協力の事前登録をさせていただいたわけですが、その会場におきましても、国・県の補助支援制度と併せまして、この感染対策の補助金の案内もさせていただいたところでございます。 ◆４番（上田勝之君） こういったことをお尋ねするのは、やはり政策の目的です。やはり感染予防対策として休業協力を要請する、その休業の協力に応じていただいた店舗に協力金をお渡しする。
◎商工観光課長（峪中直樹君） 商工観光課からお答えをさせていただきますが、国の支援制度で月次支援金という制度がございます。
国では、地方創生テレワークの推進に向けた検討会議を重ね、その提言を基に地方への新しい人の流れに向けた支援制度等を構築しています。そうした中、田辺市として今後どのようなお考えの下、どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。 （２０番 佐井昭子君 降壇） ○議長（北田健治君） 企画部長。
総務管理費、企画費につきましては、国の地方創生人材支援制度を活用し、民間企業の専門的な知見を有する人材を本市の地方創生アドバイザーとして配置するため、報酬等を計上するほか、本市が有する自然資源の価値を見直し、活用の可能性等を研究するため、自然資源の調査等に係る謝礼金や費用弁償等を計上するものです。
内閣府の担当者は、３割にとどまったことについて、災害救助法など半壊世帯を対象とした他の支援制度もあり、被災者に活用を促してサポートに努めたいとしております。10年前の紀伊半島大水害が、10年たって被災者の思いが届いたこの改正被災者生活再建支援法だと思います。
中間サーバーを介したマイナンバーによる税関係情報の連携ということで、子育て支援制度や介護保険につきましては、マイナンバーを活用した行政間の情報連携、電子化については運用を開始しているところでございます。具体的には、税情報の連携等でございます。
ある自営の方の場合、今後、必要になる80万円を無利子、無担保で借りたそうですが、持続化給付金100万円や県の支援制度を知りませんでした。これは、私からすれば不思議な話でして、その手続をする方からも、無利子、無担保の借入れの話があったときに、なぜそういう話にならなかったのかなと思うんですが、こういうこともありました。
現在、田辺市で行われている移住定住支援制度の活用状況と現状の成果についてお聞きします。 項目２点目、ウェブ移住相談についてお聞きします。 現代は、インターネット回線を使ったテレビ会議、最近は多くの方が利用、活用しています。このシステムは、画面を通して対面をして相談を行うことができ、思ったより本当に身近に話ができます。私も経験しましたが、少し感動もいたしました。
コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えております。支給要件もかなり緩和されたと伺っておりますが、まずはその内容をお示しください。 次に、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。 また、住居確保給付金は最大9か月まで支給されます。
特に、厳しい状況の下でも、各種支援制度などを活用しながら頑張って経営しておられる事業者がたくさんいらっしゃいますが、現状に対し、非常に憂慮されております。
生産者の多様な販売戦略を駆使しながらも、今般、国の制度「高収益作物次期作支援交付金制度」として、野菜、果樹、花卉（路地）について１反あたり５万5,000円、また施設花卉については１反あたり80万円の、経営支援制度が設けられました。その申込み受付が９月１日から９月25日までとなっています。実施主体は印南町地域農業再生協議会で、担当窓口は企画産業課で対応しているところであります。
また、公的機関による支援制度が存在し、団体による支援も充実しています。 日本での対応はまだまだ遅れている中、埼玉県では、今年3月27日、埼玉県議会で、通学や仕事をしながら家族を介護するヤングケアラーの支援を含む埼玉県ケアラー支援条例が可決、成立しました。
また、コロナ禍における支援制度であることなど、これまでの商品券配布事業とは性格が違うため、区別をして取り組むべき制度と言えると思います。 8月20日には商品券を利用できる店舗の募集が一旦締め切られています。これは、商品券と同時に配布する登録事業者の一覧を載せたパンフを作成するための期限です。